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2019.03.08  

家族信託のキホン的はな考え方

先日は家族信託の具体的な内容に行き着く前に力尽きてしまいました。お腹が減るとダメですね。何もヤル気が起きなくなってしまいます。本日は気を取り直して家族信託のキホン的な事項に関してみていきましょう。

まずは前回の復習。信託という言葉についてです。

ある一定の目的をもって他人に自分の資産の管理・運営・処分を委託する事

を信託といいます。そして、その信託の相手方が家族である時が”家族信託”である、という事になります。資産の運用・管理・処分に関して第三者が入らない形とも言えますね。「親族以外は信用ならん!」という方にはピッタリの制度ではないでしょうか。不必要な報酬を支払う必要もありませんしね。

もちろん、家族信託のメリットは信託の相手方が家族なので信用できる、ということだけではありません。その他にも多くのメリットがある故に徐々に人気が出始めているのです。どのようなメリットがあるのかを簡潔に見ていきます。

  • 本人の判断能力に左右されずに資産の管理が出来る

家族信託は本人が元気で判断能力に問題がない時から設定する事が可能です。例えば、本人が認知症になってしまった場合、本人の資産を取り扱う事はとても難しくなってしまいます(※本人の意思を確認する必要がありますので)。しかし、家族信託によってご家族の誰かにご本人の資産を信託しておけば、本人の現金をご家族が管理し、ご本人に生活費として現金を渡すことが可能になります。

  • 子供より後(ex.孫)の資産承継まで指定できる

遺言では子供の代までしか資産の承継方法を指定出来ません。しかし、家族信託であれば、その先の、例えば孫の代、ひ孫の代、その先の代までの資産の承継方法を指定することが可能なのです。先祖代々受け継がれてきた不動産を自らの代以降もしっかりと管理するよう、予め決めておくことが出来るのです。こんなことも出来るんですよ、家族信託って。

  • 成年後見制度の代用になる

成年後見制度を簡単に言えば、判断能力が不十分な成年者(知的障害者や精神障害者。「成年被後見人」といいいます。)の判断を成年後見人(代理人)が補う事によって成年被後見人を法律的に支援する為の制度です。非常に重要な制度ですが、その性質上、成年後見人に指定された人は様々な制度的制約を受けます。

  • 家庭裁判所への報告義務
  • 資産をむやみに運用・処分出来ない
  • 成年後見制度を利用するために必要な費用負担

他方、家族信託においては上記のような制約は受けません。そもそも家族間での信託なので、公の期間への報告義務などありません。例え本人の判断能力が乏しくなってしまった場合でも、それ以前の判断能力がある時に今後の方針などを信託契約書という形で残しておけばその契約書の内容に沿って資産の運用は可能です。もちろん、これといった報酬も必要ありません。基本的に家族以外の人は登場しませんので。

これらが家族信託の主なメリットです。家族信託は柔軟である、というのが私の率直な感想です。本人の意思が最大限尊重されるという事も言えますね。表現が良いのかどうかは分かりかねますが、

これ程までに有用な制度が登場してしまうと、既存の制度の有用性が霞んで見えてきます。霞んで見えるどころか、もう見えなくなり始めました。ハズキルーペが必要かもしれません。ちなみに先日、目がかゆくて眼科に行き視力を計りましたが、両目とも1.5でした。目がかゆいのもただの花粉症でした。。。

綺麗な花にはトゲがある

誰が言ったのかは知りませんが、この世の理を言い表していると思いませんか。良いと思えるものほど、それを手に入れるには大変であるという事なのです。いや、本当にこんな解釈で良いのかな!?間違っていたらゴメンナサイ。ようは、綺麗な女の人に心を奪われた結果、その心の大ケガを負った経験はありませんか?という事が言いたかったのです。そろそろ目を覚ましてください。ダイジョウ!アナタならまた立ち上がれる!

つまり、家族信託も良い事ばかりではないのです。”つまり”の使い方を間違っていることは認識しておりますので、触れないで結構です。とにかく、家族信託にもデメリットは存在するのです。当たり前ですよ。家族信託がとてつもなく素晴らしい制度であるならば、他の制度はとっくに無くなっているはずですしね。

なので次回は家族信託のデメリットについて考察していきたいと思います。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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