日本における空き家の数が激増中です。とどまることを知りません。
2013年時点での空き家の数、820万戸は衝撃的な数字でした。空き家率も13.5パーセントという事で、7.5戸に1戸は空き家という計算になります。日本は空き家だらけです。にも関わらず新たな住宅がバンバン建設されています。100万戸には届きませんが、毎年それに近い数の新設住宅がバンバン建設されているのです。こんなに空き家があるのに。。。
さらに悪い事に、日本の人口は2010年の約1.28億人を頂点として既に減少局面に入っています。2017年の日本の合計特殊出生率は1.44であり、将来的に人口が増加する要因はありません。合計特殊出生率は2を境として、2以上であれば人口は自然に増加しますし、2以下であれば人口は自然に減少します。1.44という数字は人口が激減する恐れがある数字と言えるでしょう。繰り返しますが、日本において将来的に人口の増加が起こることはまず考えられません。
- 820万戸の空き家
- 毎年100万戸近く建設されている新設住宅
- 人口減少局面
誰の目から見ても、空き家の数は減少するなどとは思えません。今後も間違いなく増加し続けるでしょう。しかもその増加スピードが加速する恐れさえあります。人口経るのに住宅を建設していたら、必然的にそうなりますよね。
その将来的な空き家の数ですが、2030年以降には約2,000万戸に達してしまうようです。2,000万戸ですよ、2,000万戸。考えられませんよね。至る所にゴーストタウンが登場してしまう可能性があります。
もちろん、”空き家が空き家のまま放置されたら”という前提条件は付きますが、2018年現在の日本の空き家対策を見ていると、まだまだ不十分であるように思えます。行政側も「空き家対策特別措置法」を制定し、少しずつ空き家対策に本腰を入れ始めていますが、それ以上のスピードで空き家は増加しているのです。”空き家対策特別措置法”はどちらかと言えば引き算の対策です。「空き家をしっかりと管理しなさい。さもないと、罰を与えます」みたいな。もちろんそれも必要ですが、より積極的な空き家の有効活用も検討する必要があるのではないでしょうか。足し算の対策とでも言うのでしょうか。
都心部でも空き家は増加しているようですが、上手に活用することが出来ないのでしょうか。「この家は空き家です！」というような情報がオープンになれば、それに目を付けた不動産屋さんなどが動く可能性はあるのですが、情報がクローズされている現状では、なかなかそうもいきません。「東京のこんな場所に空き家があるの？」というくらいの好立地にある空き家をテレビで見たことがあります。私にくれませんかね。数万円くらいはお支払いする用意がありますよ。
冗談です。いや、半分冗談ではありません。
競売では無いですけど、”空き家を欲しい人に譲り渡す”、若しくは”格安で譲る”などの対策をとっても良いのではないかと私は思っています。空き家の問題は管理者が居ない事です。管理者が居なければ、空き家及びその敷地内にある木や塀などが荒れ放題となってしまいます。更地であれば放っておけば良いだけですが、空き家となると、異臭もするだろうし、生い茂った木が隣家に悪影響を及ぼすだろうし、塀が倒れる心配もあります。他の人に譲り渡したり、無料で住んで良いから管理してもらう、などの対策も効果を発揮するのではないでしょうか。私の勝手な考えの域を超えませんけど。。。
日本においては労働力も減少しています。海外の方々の労働力をうまく活用する為に、空き家を利用するという方法も十分に考えられます。もちろん、海外の労働力を活用する場合には、治安という側面が最大の懸念事項になります。優秀な海外の人材に紛れて、悪事をはたらこうと考えている極悪人が日本に入ってこない保証などありません。むしろ、日本の労働市場を海外へ開放する際には、ある程度のリスクは前提としなければいけません。島国であり移民などほとんど皆無に等しい日本にとって、労働市場の開放は不可能に近いほど難しいでしょう。「日本とは何か？」という根本的な考え方を改める必要がありますので。
この様に「空き家を放置したら所有者に罰を与える」対策だけではなく、空き家をどんどん有効活用していく方法も色々あると思います。もちろん、劇的な対策になればなるほど、その対策を取るための壁は大きいものになります。空き家放置のデメリットと各種対策のメリットを天秤にかけて、「どちらが日本の為に、ひいては日本国民の為になるのか？」を比較衡量する必要があるでしょう。日本の空き家数の激増問題、今後も継続的に議論する必要がある問題です。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
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「雇用の創出」「賃金格差の是正」こそが真の空き家対策だ！（と思う）
