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2018.07.19  

高くないっすか!?登記簿謄本を取得するための手数料って

登記簿謄本を取得するための手数料は高いのか?

先ほど、登記簿謄本を取得するために法務局に行ってまいりました。本日は不動産の登記簿謄本ではなく自社の法人登記簿謄本を取得しに行ったのですが、朝一番(8:30)という事もあり法務局内はガラガラでした。私は法務局でまた割れるのが心の底からキライなので、法務局に行くときはいつも朝イチに行くようにしています。だってやることないですもん、法務局に居たって。。。パズドラもモンストも飽きたんでアンインストールしたし、ヤフーニュースは逐一チェックしているし。時間の無駄以外の何物でもありませんので。

不動産登記簿謄本も法人登記簿謄本も申請の仕方は同じです。申請書類に記入をして窓口の人に渡し、その書類の取得に必要な手数料分の収入印紙を購入しその収入印紙を申請書類に貼り付けて終了です。至極単純です。しかし、熊本地震の後、法務局が激混みした時期がありました。申請後、1時間以上待たされることも多々ありました。まー、あり得ません。待てても30分が限度でしょう。これを機に、よりスピーディーに登記簿謄本が発行できるシステムを構築してもらいたいものです。「時は金なり」という諺もありますので。。。

しかし、私には”法務局での待ち時間”以上に納得のいかない事があります。それは、登記簿謄本を取得するための”手数料”です。法務局において不動産登記簿謄本を請求した場合、600円も取られます。平成25年4月に手数料の改定があり「700円⇒600円」になったのですが、私の率直な感想は「えっ!?100円だけ…」。インターネットを使用して登記情報をオンラインで調べることが出来る登記情報提供サービスというシステムもありますが、それを利用しても335円掛かります。

時代錯誤もいいとこですよ、日本の登記簿謄本のシステムは。私たちが生きている時代は「1にIT、2にIT、3・4が無くて5にIT」なのです。そのような時代にこれほどまでに情報が高いなんて、考えられません。

皆さん、ITは何の略語であるかご存知ですか。ITが”Internet Technology“の略語であると思っている方が多いかと思いますが、違いますよ。”Information Technology”の略語です。日本語で言うところの”情報技術”です。インターネットの登場によって情報に関する技術が飛躍的に進歩したのです。

ITによって「誰でも何時でも何処でも」情報の発信が出来るようになりました。逆から言えば、誰でも何時でも何処でも情報を受け取ることが可能なのです。何か調べたい時に図書館に行く人がどの程度いるでしょうか。そのような時は、まず”Yahoo!”であり”Google”なのではないでしょうか。すぐに知りたい情報が入手できます。時間と場所の制約など関係ありません。あっという間に入手できるのです。

さらにITは進化を続けています。ITが日々進歩してきたことにより、以前は有料であったものが今では”無料”になっている事が多くあります。例えば料理のレシピ。これまでは本屋さんなどでレシピ本を購入してレシピを調べていましたが、いまは”クックパッド”があります。より高度な機能を使用しない限り、クックパッドは無料で利用できます。私もたまに料理をするのですが、いつもクックパッドにお世話になっています。

Wikipedia”も良く利用させて頂いています。分からない言葉を調べるには最高のツールです。重たい辞書をいちいち調べる必要が無いのです。しかも、辞書よりも詳しい。Wikipediaを管理している方々には本当に頭が下がります。

さらに、当サイトで利用している写真は無料で写真を提供しているサイトのものがほとんどです。

空 ヒント

どうっすか。レベル高くないですか。これ程までの高クオリティの写真が無料で利用できるのでよ。私もサイトの運営を始めた当初は、このような写真が無料で利用できるとは知りませんでした。1枚300円前後で写真を購入しサイトで利用していましたが、もう購入することは無いでしょう。なんつったって無料ですからね。

私の願いはたった1つです。「このような時代の流れを法務局のお偉い様方に理解して欲しい」←これだけです。法務局というか法務省なのかもしれませんが、情報提供の対価は”有料⇒無料”へと変化をしています。情報提供の対価ではなく、その他の方法によって収益を上げるビジネスモデルが今のIT時代には欠かせません。

それなのに、手数料改定があったかと思ったらまさかの700円⇒600円の100円値引き。登記簿謄本発行の対価として徴収する手数料は税金です。つまり、国の収入です。何に使われるのかまでは分かりませんが、その一部が法務局の運営費用に充てられている可能性は高いです。手数料収入が無くなると、行政としてのサービスが低下するかもしれません。何事も予算があったのサービスですから。

※時間が無かったので詳しく調べませんでした。すいません…

まぁ、法務局さんに同情しないわけでもありません。情報を無料で提供しているサイトも他でしっかりと収入を得ているのです。Wikipediaは別として、他の無料で情報を提供しているサイトは多額の広告費収入を得ていることがほとんどです。画面上に別の企業の広告が掲載されているのを見たことはありませんか。大多数の人が目にしたことがあると思いますが、この広告費収入があるからこそ情報の無料提供が可能になっています。

法務局が登記情報を無料で提供する代わりに広告費収入を得る

↑これはちょっと難しいかもしれません。。。前述した”登記情報提供サービス”のサイト上にも広告は一切ありませんでした。当然ですね。法務局が特定の企業の広告を掲載するとなると、民営化くらいしか道はないのではないでしょうか。法務局が民営化なんかしたら、数多の不動産会社が狙ってくるでしょうけど…。

広告料収入が見込めるのであれば、登記簿謄本取得手数料の無料化は実現可能性が高まります。しかし、登記簿の管理・発行は行政サービスの一環です。残念ながら、手数料が無料になるのは難しいかもしれませんね。

最後までお読み頂きまして、ありがとうございました。

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