住宅ローンが払えない…

色々な事情があると思います。事故や病気に遭い収入が減ってしまった、会社を退職した、他の借金返済に追われているetc…

 

 

そのような時に、ふと疑問に思う事ありますよね。

 

「銀行に相談したらどうなるのか？」

「一度でも滞納をしたら競売になるのか？」

「他の金融機関でもう少し条件の良い住宅ローンに借り換えは出来ないのか？」

 

今回はこのような疑問にお答えしたいと思います。その中でも多くの方が勘違いをされている5つの事について記載していきます。

1．相談相手

Q．住宅ローンの支払いが厳しいのですが、誰に相談をすればよいのですか。

 

 

A．まずは融資を受けている金融機関に相談をしましょう。「金融機関に相談をしたら、すぐに競売になってしまうのではないか？」と勘違いをされている方がいらっしゃいます。既に住宅ローンの支払いを何か月も滞納している場合は別として、相談をしたからと言ってすぐに競売になることはありません。滞納前でしたら、返済額の減額や返済期限の延長、ボーナスを月々の返済に充てたりと様々な対策を検討することが可能です。

 

もちろん、相談したとしても承認されない場合はあります。住宅ローンが返済できないのだから最終的には競売になってしまう事も当然あります。しかし、相談するのとしないのとでは結果は全く異なってきます。「怒られるかもしれない」「文句を言われるかもしれない」と思うかもしれませんが、勇気を振り絞って融資を受けている金融機関に相談をしましょう。

2．競売開始時期

Q．住宅ローンを滞納したらすぐに競売が始まるのでしょうか

 

 

A．すぐに競売が始まるという事はありません。金融機関の手続き、保証会社の手続き、裁判所の手続きがありますので、滞納後6か月後くらいから競売の手続きが開始されるのが一般的です。そして滞納後1年程度で競売の全ての手続きが完了します。

 

 

競売により買受人に所有権が移転した場合、当然自宅は立ち退かなければいけません。立ち退かない場合にhあ強制的に立ち退かされてしまいます。

3．競売や任意売却後の住宅ローンの残債

Q．競売や任意売却の手続きを取れば、住宅ローンは全て返済したことになるのでしょうか。

 

 

A．なりません。競売でも任意売却でも落札金額が住宅ローンの残債よりも少ない場合には、その差額分の返済義務が生じます。ようは借金は残っているという事です。この借金の滞納を行うと、今度は給与債権を差し押さえられることがあります。「家を取られたのだから、もう取られるものは何もない」などと思わずにしっかりと返済をするべきです。

 

 

よく「不動産を売却しても住宅ローンが残ってしまう場合でも、任意売却を行えば住宅の抵当権を抹消出来る」という話を聞きますが、そんな都合の良い話はありません。住宅ローン以下の売却金額の返済で融資を受けている金融機関がOKした場合のみ、住宅の抵当権が抹消される可能性があるのです。決して簡単な手続きではありませんので、注意してください。

4．住宅ローンの借り換え

Q．住宅ローンは借り換えることができるのでしょうか。

 

 

A．もちろん可能です。住宅ローンの支払いが厳しくなり他の金融機関に借り換えれば金利が安くなる、返済期間が延長される、などの理由があればすぐにでも借り換えを検討しましょう。特に金利が高い時に住宅ローンを借りている方にとっては、大幅な返済額の減少が期待できます。月々の返済が1,2万円違うだけでも全然違います。インターネットなどを活用して積極的に借り換えを検討しましょう。

5．住宅ローンの連帯保証人になっている場合の離婚

Q．離婚した元夫が住宅ローンを支払っているのですが、滞納をし始めたようです。連帯保証人の私に支払いの督促がきたのですが、離婚しても連帯保証人から外れることはできないのでしょうか。

 

 

A．離婚が原因で住宅ローンの連来保証人から外れることはありません。連帯保証契約は、あくまで住宅ローンの融資を受けている金融機関とあなたとの間の契約であり、元夫との婚姻関係如何は関係ありません。金融機関の承諾があれば連帯保証人から外れることは可能ですが、住宅ローンを完済するまでは金融機関が承諾をすることはほとんどあり得ません。

 

 

別の連帯保証人を立てる、住宅ローンに相当する担保を提供する、などの状況であれば連帯保証から外してもらう事も可能でしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

 

 

住宅ローンが払えなくなってしまった時は、必要以上に敏感になってしまうものです。通常よりも悪い方向に自分の考えが向いてしまい、最悪のケースを選ばれる方もいらっしゃいます。ですが、例え住宅ローンを払えなくなってしあった場合にも様々な方法があるという事だけは覚えておいてください。もちろん、支払えるのであれば支払わなければいけません。

 

 

今回ご紹介させて頂いた5つの例は、多くの方が勘違いをされている事が多い事例です。非常に重要な内容なのでこれを機にしっかりとした知識を身につけて頂ければ幸いです。

 

 

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。