単独名義⇒共有名義への変更方法としては、
夫婦間で贈与を行う
夫婦間で持分の売買をする
などが考えられますが、贈与を行う場合には当然贈与税の対象になりますので
ご注意ください。
(※特例あり)
その後、法務局において登記事項の変更が必要になるかと思います。
また、住宅ローンを利用している場合には金融機関の承認が必要になりますので事前に金融機関にご相談ください。
今回のご相談のような場合には特例が適用される場合があります。
夫婦間の生前贈与の特例
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)(国税庁のHPより抜粋)
夫婦間の生前贈与の特例
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)(国税庁のHPより抜粋)
夫婦間で持ち分の売買をされる際は売買価格にご注意ください。売買価格が相場価格よりも著しく低く不相当であると判断された場合、贈与とみなされ相場価格と売買価格との差額に贈与税が課税される場合があります。