転貸借を行った場合に賃貸人が契約を解除できるかどうかは『信頼関係が破壊されたかどうか』という考え方で判断をするのが一般的です。
例えば転借人が賃借人の子供である場合には信頼関係が破壊されたとまでは言えないでしょう。
また店舗を借りている個人事業主が法人化したが店舗の契約はそのまま個人である場合には、形式上は店舗の利用者が変わっていますが実態としての経営者は変わっていません。こちらの場合も信頼関係が破壊されたとまでは言えないでしょう。